全興連が映画館、演芸場への休業要請に対して声明を発表「『人流の抑制』政策に合致しない」

全国47都道府県の興行組合からなる全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)は、本日5月6日、緊急事態宣言の延長に伴う映画館、演芸場への休業要請に対しての声明を発表した。

全興連は現在、政府が東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対する緊急事態宣言の延長を検討しているとの報道を受けて「昨年の緊急事態宣言の解除後、(映画館、シネコンを含む)興行場における換気や、飛沫の実証実験を行い、国立研究開発法人産業技術総合研究所の調査を経て、複数回のガイドライン改訂を行い、 2020年12月1日以降は、感染拡大防止策を十分に講じたうえで通常通りの営業を行っております」と説明。この結果「興行場の観客席側での感染事例は 1件も確認されていないことはご承知の通りです」と対策への取組と実績について念を押している。

そのうえで、現在の都の緊急事態措置を例に休業等を要請する施設に映画館、プラネタリウムなど、無観客開催を要請する施設として劇場、観覧場、 演芸場などが挙げられていることについて「(要請は)上記の実績を考慮に入れていないことは明白」とコメント。「作品の鑑賞を希望されるお客様が、緊急事態宣言対象外の近県の映画館に移動されることは、むしろ『人流の増加』につながる可能性さえあり、我々の経営基盤をゆるがすのみでなく、『人流の抑制』政策に合致しないことは容易に想定されるところ」と警鐘を鳴らし、実際、大型連休中の緊急事態宣言下の都府県の近隣施設では大幅な動員の上昇が見られたとも補足している。

そして「我々は大事なお客様が安心してエンタテインメントを楽しんでいただく日が1日も早く来るために、昨年来様々な協力をしてまいりました。このような努力の元、当業界の感染リスクが比較的少ないことは、政府にもお認めいただいているところです」と語りつつ、「しかしながら、他業種に比しても非常に厳しい要請をされている現状の是正も訴えていきたいと考えております」と、興行事業者の総意を明確に示した。

声明は「新型コロナウイルス感染症と向き合う政府、自治体関係機関の皆様、医療従事者の皆様、そして、感染の終息に向けてご尽力されるすべての皆様に心から感謝を申し上げます」と結ばれている。映画興行を支える方々、医療を支える方々、そしてすべての人々が穏やかに過ごせる日が、エンターテインメントを自由に、心から楽しめる日が戻ってくることを願い、それぞれにできることをあらためて徹底したい。