大型作品の日本ロケを誘致するには？東京国際映画祭のセミナーで海外のプロデューサーらが語った”4か条”

11月1日まで開催された第36回東京国際映画祭では、併設された映画マーケット(TIFFCOM)と共同で映画業界にまつわるシンポジウムが行われていた。そのなかで、MPA(Motion Picture Association、外資スタジオ6社からなる映画協会)が共催したセミナーでは、「ロケ誘致と映画産業の発展」と題し、海外プロダクションの日本ロケを誘致する方策について話し合われた。

第36回東京国際映画祭と映画マーケット、TIFFCOMの共同で行われたシンポジウムにて、日本のロケ誘致についてのセミナーが開催された[c]2023 TIFF

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国会議員や在日米国大使館公使、内閣府知的財産戦略推進事務局長など来賓の挨拶に続いて1990年代から日本における海外作品の撮影に携わってきた、プロデューサーのジョージナ・ホープ氏が基調講演を行った。ホープ氏がいままで手掛けた日本撮影作品には『ジャンパー』(08)、『G.I.ジョー：漆黒のスネークアイズ』(21)、『グランツーリスモ』(23)などがあり、今春より東宝株式会社と提携しTOHO Tomboピクチャーズ株式会社を設立、日本で撮影を予定している海外作品に対しプロダクションサービスを提供している。

タイ政府による大胆な支援策…大型作品の誘致に欠かせないロケーションインセンティブ

ホープ氏は、世界中のプロデューサーや制作プロダクションが日本で撮影を行いたいと考える理由に、漫画やアニメなどのポップカルチャーを含め世界的に日本への興味が高まっていることと、日本の制作スタッフの技術力が高いことを挙げた。だが、大型作品の撮影を誘致するにはいくつかの障壁が立ちはだかるのも事実だ。ホープ氏は、ロケーションインセンティブ(税制優遇措置、補助金など)とフィルムコミッションの機能向上を図らなくては、いくら魅力的なロケ地でも撮影を行うことは難しいと提言する。実は最近、大ヒットした北米のドラマシリーズの最新シーズンの撮影地を探しているクルーに日本のロケ地を案内したという。ショーランナーもプロデューサーも日本が気に入り、物語的にも適していると判断した。だが、約1年間に及ぶ長期ロケが決定される間際に大きなニュースが入った。同じくこのドラマを誘致していたタイ政府がロケ支援策を見直し、30%のリベート(撮影に使った金額の30％をキャッシュバックするシステム)を決定。その額は、440万ドル(約6億6000万円)に及んだという。ホープ氏は3500万ドル(約52億6000万円)の予算で作られる番組名を明言しなかったが、これはHBOの人気ドラマシリーズ「ホワイト・ロータス/諸事情だらけのリゾート」の新シーズンであることが映画業界誌「DEADLINE」の記事で明かされている。

【写真を見る】シーズン3は日本がロケ地候補だったというHBOの人気ドラマシリーズ「ホワイト・ロータス/諸事情だらけのリゾート」Photograph by Courtesy of HBO

こうしたロケーションインセンティブは、アメリカ国内ではジョージア州やニューメキシコ州、海外ではカナダやイギリス、ハンガリー、オーストラリア、ニュージーランド、タイなどが盛んに行っている。日本でも2019年5月に内閣府とVIPO(特定非営利活動法人映像産業振興機構)による「外国映像作品ロケ誘致に関する実証調査」が始動し、2019年度は『僕はチャイナタウンの名探偵3』と『G.I.ジョー：漆黒のスネークアイズ』、2020年度は『Tokyo Vice』がパイロットプログラムとして採択されている。そして、今年9月には「海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援」として、日本で行われる海外作品のロケに対し、経済産業省とVIPOが日本で撮影を行う作品に対し補助金を出すことを発表した。対象は「日本を撮影ロケーションに含んだ海外製作作品で、海外制作スタッフが参加している大型映像作品(実写映画、配信ドラマ等で、日本国内における直接製作費5億円以上の作品もしくは総製作費10億円以上かつ日本国内における直接製作費2億円以上の作品)」で、日本での撮影対象経費の最大50％を補助し、上限は10億円という諸外国に例のない高レートの還元率を目玉にしている。

だが、このような魅力的な数字を掲げたのにもかかわらず海外映画業界誌「Variety」が厳しく評したのは、募集要項が出てから約10日間以内に申請、日本の法令に基づき設立された法人によって日本語で申請と報告書類の作成、事業完了は遅くとも2024年1月31日(水)までと、手軽に使えるスキームではないからだ。

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